Messageメッセージ

2018年、私たちは特別非営利活動法人アジア・環太平洋地域法律研究所（略称RILAP)を立ち上げました。
しかし、RILAPは突然できたわけではなく、それまでには約20年にわたる任意団体としての活動がありました。

メンバーは忙しい本業・本務の傍ら、ベトナムに出向き法科大学の学生に日本法との比較などを教えるとともに法律の調査や研究を行ってきました。ブランクもありながらこんなに長く続いたのは、少々不思議ではあるものの、その理由として、吸収力に富むオープンマインドな学生達に手ごたえを感じたこと、奮闘する法改正担当のベトナム人官僚や実務家に共感したこと、私たちも交流を自由に楽しんだこと等々が思い当たります。

しかし、公的調査の受託、責任ある提言、その他内容的にも地理的にも今まで以上に幅広い活動を行うためには、法人格が必要だと考えるに至りＮＰＯ法人となりました。

アジア・環太平洋地域法律研究所という、いささか壮大な名称ではありますが、より幅広い活動を、責任をもって、かつ今までどおり楽しみながら行って行く所存です。

理事長　内藤加代子

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Profile役員紹介

内藤 加代子（理事長）

弁護士、ニューヨーク州弁護士

専門分野
企業法務、ファイナンス、海外投資など

杉田 昌平（副理事長）

弁護士

専門分野
人の国際移動（入管）、新興国でのコンプライアンス、法整備支援

布井 千博

弁護士、一橋大学名誉教授

専門分野
アジアビジネス法

土生 英里

静岡大学教授

専門分野
国際経済法、法整備支援

佐藤 安信

弁護士、ニューヨーク州弁護士、元東京大学教授

専門分野
人間の安全保障、紛争処理、法整備支援

岩瀨 真央美

ノートルダム清心女子大学、国際文化学部教授

専門分野
ベトナム法、国際投資法

桜木 和代

弁護士（元JICA専門家）

塚原 長秋

弁護士（元JICA専門家、元名古屋大学特任講師）

専門分野
一般民事、企業法、ベトナム法

Company法人概要

法人名 特定非営利法人アジア・環太平洋地域法律研究所（RILAP）
Research Institute Of law Of Asia-Pacific Regions
所在地 東京都港区赤坂六丁目4番20号
赤坂ヴィラージュ1階104号室
代表者 内藤 加代子
事業内容
  1. アジア・環太平洋地域における大学に持続的に日本の研究者・実務家等を派遣し、派遣先の学生及び教員との間でセミナーを実施する等の学術的交流活動を行い法学教育の充実を図る。
  2. 学術交流活動を通じて得たアジア・環太平洋地域の法学研究の成果を学会、論文、広報誌等を通じて発表することにより日本国内におけるアジア法に対する理解の向上及び日本の学術機関の国際的なネットワークの形成を図り、もって日本・アジア地域の法学教育及び研究の発展に寄与する。

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